日本航空（ＪＡＬ）は5月19日に同社が事務局を務める共創型コミュニティ「ワークスタイル研究会」のキックオフイベントを鬼怒川グランドホテル夢の季で開き、会員を中心にオンラインも含め約30人が参加した。同研究会は、ワーケーションを軸とした新しい働き方の普及・推進により、「企業価値向上」「地域活性化」「ＳＤＧｓの達成」を図る目的で2021年2月に発足。栃木県日光市、和歌山県、横河電機、ＮＥＣネッツアイなど14の自治体と12の企業が参加し、双方の立場から、意見、情報交換を進めている。
　会議では冒頭、観光庁観光資源課の星明彦課長と日本航空デジタルイノベーション本部の東原祥匡氏が講演。東原氏は企業側のワーケーション浸透に向けた課題として職種によって活用しやすさが違うことによる不公平さや、利点を数値的に示しにくいことがハードルになっていると指摘。出張と組み合わせたり、集合研修型にしたりするなど仕事内容や目的に合わせた複数の導入方法を紹介した。